福祉車両減税はかなり安くなる

福祉車両と認められた車は、自動車取得税、自動車重量税、自動車税を減税することができます。身体障害者手帳を持っていれば減税を申請することができます。

福祉車両減税って?

福祉車両減税は、福祉車両として認められた車両の自動車税を減税してくれる制度です。

福祉車両と認められる車って?

福祉車両として認められるには次のパターンがあります。

  • 対象と認められた装備品を車に装備している場合
    (ここでいう「認められた装備品」とは、平成3年6月7日厚生省告示第130号で定められている物品を言います。)
  • 車のオーナー本人が障害者手帳を持っている場合
  • 家計を共にしている家族で、障害者のために利用する車である場合
  • 8ナンバーを取得している場合

福祉事業を行っている会社は、特殊車両として8ナンバーを申請すればOK。以前まで8ナンバーは個人にも解放されており、特殊車両として申請できましたが、減税目的で悪用する人が多発したため、現在は個人が8ナンバーを申請することはできなくなってしまいました。

福祉車両減税の金額

自動車取得税の減税

自動車取得税は、搭載している装備品によって、免除か、課税対象かがきまります。

  • 免除対象:車椅子のまま乗れる車椅子仕様車
  • 課税対象:助手席や後部座席が回転・昇降するタイプ

障害者が運転するような車の場合は免除対象で、障害者を助手席や後部座席に乗せるための車は課税対象と言うことになります。

自動車取得税の全額免除と一部免除

全国的に自動車取得税は全額免除が基本でしたが、近年地方自治体によっては、制限を設けて一部免除とするところが増えてきました。

一部免除の場合は、250万~300万を限度としているところが多いです。車両本体価格がこの額以上の場合は、差額に対して課税されます。

自動車税の減税

福祉車両減税の減税額は地域によって違い、全額免除の地域もあれば、一部免除の地域もあります。

元々は全国的に全額免除だったものが、近年一部免除という形を取る地方自治体が増えてきました。

一部免除の場合は、45000円まで。これ以上の自動車税は本人負担となるところが多いです。

福祉車両減税の申請

毎年4月1日になる前に申請しなければいけません。

  • 身体障害者手帳・療育手帳(精神障害者保険福祉手帳)
  • ドライバーの運転免許証
  • 整形同一証明
  • 減免自動車抹消登録証明書
  • 減免を受けようとする自動車の車検証の写し
  • 印鑑(認め印可)

福祉車両減税の台数

障害者手帳を持っている人一人につき1台までです。車を乗り換える場合は、古い愛車の福祉車両登録を抹消してからでなければ新たに申請することができません。

法人の場合は、何台でも申請することが可能です。

 

 

 

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